一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、勤務する職員が仕事と子育てを両立させつつ、すべての職員にとって働きやすく
各人の能力を十分発揮できる環境をつくることを目指し、次のような行動計画を策定する。行動計画の期間
令和7 年4 月1 日 ～ 令和12 年3 月31 日 までの５年間
行動計画内容
目標1 管理職に占める女性労働者の割合を60％以上とする。
≪対策≫
・令和7 年4 月 女性管理者の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 今後、管理職と期待できる女性職員の育成に取り組む。
・令和7 年4 月～ 院外研修等に積極的な参加を促す。
・令和7 年4 月～ 今後、管理職と期待できる女性職員の育成に取り組む。
・令和7 年4 月～ 院外研修等に積極的な参加を促す。
目標2 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する。
≪対策≫
・令和7 年4 月～ 定期的（4 月・10 月期）に男女の賃金格差の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する対策を講じる。
・令和7 年4 月～ 定期的（4 月・10 月期）に男女の賃金格差の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する対策を講じる。
女性活躍推進法に関する情報公表
【１】管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。 （令和６年５月３１日現在）
区 分 | 管理職に占める女性労働者の割合 |
| 全労働者 | 54.2％ |
【２】男女の賃金の差異は以下の通りです。 （令和５年６月～令和６年５月日実績）
区 分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合） |
| 全労働者 | 91.0％ |
| うち常勤職員 | 94.9％ |
| うち非常勤職員 | 102.6％ |
2.給与の計算時に通勤手当と退職金は除外した。
【３】男女別の平均勤続年数の差異は以下の通りです。 （令和６年５月３１日現在）
全労働者の平均勤続年数差異 0.37年 （男性：9.30年／女性：8.93年）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、勤務する職員が仕事と生活・子育ての調和を図り、すべての職員にとって働きやすく
各人の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
行動計画の期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日
行動計画内容
目標1 小学校就学前の子を持つ職員が、育児短時間勤務制度の取得を希望した場合は、希望した全職員に対し
育児短時間勤務を適用する。
≪対策≫
①小学校就学前の子を持つ職員に対し、育児短時間勤務制度のニーズの把握のため、ヒアリングを行います。
②育児短時間勤務制度の利用に公平な評価を行い、育児短時間勤務制度を希望しやすい職場環境を
整備します。
③管理職に対しワーク・ライフ・バランス支援制度の周知と職員に対する育児短時間勤務制度の周知を
行います。
目標2 有期契約労働者を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間10日以上とする。
≪対策≫
①毎月1回全職員の年次有給休暇の取得状況を把握します。
②計画的な年次有給休暇取得に向け、管理職は各人の年次有給休暇取得状況を把握し、各部署において
年次有給休暇の取得計画を策定します。