一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、勤務する職員が仕事と子育てを両立させつつ、すべての職員にとって働きやすく
各人の能力を十分発揮できる環境をつくることを目指し、次のような行動計画を策定する。行動計画の期間
令和元年9月1日～令和6年8月31日
計画内容(目標)
法人内各事業所・部署における管理者(主任職以上)の女性割合を50％以上とする
対 策
① 女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリングを行います。
② 時間当たりの労働生産性を重視した人事評価を行います。
③ 育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価を実施します。
④ 非正規職員から正職員への転換を積極的に行います。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、勤務する職員が仕事と生活・子育ての調和を図り、すべての職員にとって働きやすく
各人の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
行動計画の期間
令和3年4月1日～令和8年3月31日
行動計画内容
目標1 小学校就学前の子を持つ職員が、育児短時間勤務制度の取得を希望した場合は、希望した全職員に対し
育児短時間勤務を適用する。
≪対策≫
①小学校就学前の子を持つ職員に対し、育児短時間勤務制度のニーズの把握のため、ヒアリングを行います。
②育児短時間勤務制度の利用に公平な評価を行い、育児短時間勤務制度を希望しやすい職場環境を
整備します。
③管理職に対しワーク・ライフ・バランス支援制度の周知と職員に対する育児短時間勤務制度の周知を
行います。
目標2 有期契約労働者を含む全職員の年次有給休暇の取得日数を、1人当たり平均年間10日以上とする。
≪対策≫
①毎月1回全職員の年次有給休暇の取得状況を把握します。
②計画的な年次有給休暇取得に向け、管理職は各人の年次有給休暇取得状況を把握し、各部署において
年次有給休暇の取得計画を策定します。