一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
当法人では、勤務する職員が仕事と子育てを両立させつつ、すべての職員にとって働きやすく
各人の能力を十分発揮できる環境をつくることを目指し、次のような行動計画を策定する。行動計画の期間
令和7 年4 月1 日 ～ 令和12 年3 月31 日 までの５年間
行動計画内容
目標1 管理職に占める女性労働者の割合を60％以上とする。
≪対策≫
・令和7 年4 月 女性管理者の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 今後、管理職と期待できる女性職員の育成に取り組む。
・令和7 年4 月～ 院外研修等に積極的な参加を促す。
・令和7 年4 月～ 今後、管理職と期待できる女性職員の育成に取り組む。
・令和7 年4 月～ 院外研修等に積極的な参加を促す。
目標2 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する。
≪対策≫
・令和7 年4 月～ 定期的（4 月・10 月期）に男女の賃金格差の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する対策を講じる。
・令和7 年4 月～ 定期的（4 月・10 月期）に男女の賃金格差の実態を把握する。
・令和7 年4 月～ 男女の賃金の格差（差異）90％以上を維持する対策を講じる。
女性活躍推進法に関する情報公表
【１】管理職に占める女性労働者の割合は以下の通りです。 （令和６年５月３１日現在）
区 分 | 管理職に占める女性労働者の割合 |
| 全労働者 | 54.2％ |
【２】男女の賃金の差異は以下の通りです。 （令和５年６月～令和６年５月日実績）
区 分 | 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性賃金の割合） |
| 全労働者 | 91.0％ |
| うち常勤職員 | 94.9％ |
| うち非常勤職員 | 102.6％ |
2.給与の計算時に通勤手当と退職金は除外した。
【３】男女別の平均勤続年数の差異は以下の通りです。 （令和６年５月３１日現在）
全労働者の平均勤続年数差異 0.37年 （男性：9.30年／女性：8.93年）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。
行動計画の期間
令和８年（２０２６年）４月１日～令和１３年（２０３１年）３月３１日までの５年間
行動計画内容
目標1 男性職員の育児休業取得率を３０％以上とする。
● 対策（令和８年７月～）
・管理職を対象とした育児休業取得促進に関する研修の実施
・社内回覧や掲示板を活用し、男性も育児休業を取得できる制度の周知
● 対策（令和９年４月～）
・配偶者が出産予定、または出産した男性職員に対し、人事担当者または
上司から個別に育児休業取得を促す面談の実施
・実際に取得した男性職員の体験談等を部署間で紹介し、取得しやすい
雰囲気を醸成
● 対策（令和１０年１月～）
・毎年の取得実績を分析し、取得率が低い部署へのヒアリングと改善を行う
目標2 全職員の月平均時間外労働時間を１５時間以下とする。
● 対策（令和８年７月～）
・各部署における業務内容の見直しと、属人化している業務のマニュアル化
・各部署で「ノー残業デー」を設定し、部署アナウンスによる定時退社の徹底
● 対策（令和９年１月～）
・月間１５時間を超える見込みの職員およびその上司に対し、業務分担の見直しを
促すアラートシステムの導入
・効率的な業務遂行（タイムマネジメント）に関する社内ミニ研修の実施
● 対策（令和１０年４月～）
・効率化につながるITツールやシステムの導入を検討・実施する